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株式会社サイバー・バズ

インフルエンサーサービス導入後の効果検証をするため、「Dolphin Eye」を採用。

画面を通じた加工グラフの確認だけでなく、各種のCSVデータをダウンロードし、様々なSNS独自の検証データと掛け合わせて利用している。


株式会社 サイバー・バズ 小原由依夏 氏
  • 【導入前の課題】
    ● サービス提案時の売上効果の提示
    ● サービス提供後の売上への影響提示

  • 【導入後の効果】
    ● 商品単体の売上の簡易チェックが可能
    ● CSVでSNSなどの他データとクロス分析が可能

株式会社サイバー・バズ(以下、サイバー・バズ)は、「インフルエンサーマーケティング」を主力事業とする会社です。
社名は、「デジタルの(Cyber)口コミ(Buzz)」に由来します。2006年に設立し、人気ブロガーが企業商品を紹介するサービスCyber Buzz(現在の「Ripre」)を開始。2012年にソーシャルメディアキャンペーンサービス「ポチカム」、2017年には、インフルエンサーネットワークサービス「NINARY」や、インフルエンサーコマースメディア「to buy」をスタートさせるなど、インフルエンサーを主軸とした新たなソーシャルメディアマーケティング事業を次々と開拓しています。「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える」をミッションに掲げ、2019年9月には、東京証券取引所マザーズへと上場を果たしました。

【導入の背景】成長中の「インフルエンサーマーケティング」市場

インフルエンサーマーケティングとは、社会的に影響力を持つ人物(インフルエンサー)を介して企業や商品、サービスの認知度や興味・関心を向上させるマーケティング手法のことです。インフルエンサーは、「influence」(影響、感化、作用)を語源とする言葉です。SNSなどで情報を発信し、他人の行動(購買など)や世間に対して大きな影響を与える人の総称となります。特に、20代女性を中心に、TVタレントよりもインフルエンサーの影響を受ける傾向にあるとも言われ、インフルエンサーマーケティングは高い成長が予想されています。

2015年からInstagramにおけるインフルエンサー事業の立ち上げに携わり、現在は「NINARY」において効果検証などの分析ツールの開発に携わるチーフディレクターの小原由依夏氏は、インフルエンサーマーケティングについて、次のように話します。

「調査会社 (https://digitalinfact.com/release190328/) によれば、インフルエンサーマーケティングの市場規模は、2019年は267億円、2028年には933億円と約3.5 倍まで市場は成長するといいます。私自身も、個人的にまだ伸びしろがあると考えています

【導入の課題】お客様から確認される「売上」への影響

インフルエンサーサービスは直接購買よりもブランド認知の向上に強いメディアだと言います。一方で、インフルエンサーマーケティング自体が新しい手法とあって、広告費を投じるお客様からは「売りにつながるのか?」「売りにつながったか?」ということを聞かれることが多かったと言います。

「インフルエンサーマーケティングは、商品・サービスに興味関心をもってもらう、というところにこそ、大きく寄与する手法です。それでもまだ、インフルエンサーサービスを通じて、結局どれだけ売れるのか、売れたのか、と言われることは、以前と変わらず多いです」と、小原氏は振り返ります。

【導入の経緯】社内で広く使われるツールに

こうした背景を踏まえて、サイバー・バズでは、売れ行きを簡単に調査でき、提案や報告に利用できるソリューションを探していました。担当役員が「Dolphin Eye」を見つけ、True Dataへの問い合わせを行いました。True Dataの営業担当から商品の説明を受け、即決で導入を決定しました。

『Dolphin Eye』と言えば、今では誰にでも通じるほど社内では浸透しているツールになっています」(小原氏)

【導入の効果】売上のチェックが簡単に、SNSデータとのクロス分析も

導入後、利用者として、小原氏は、どのように効果を感じているのでしょうか?

売りにつながっているか、というお客様の声に対し、数字で示せるようになったことは助かりました。商品名を入力するだけで、視覚的なグラフを見ることができるので、気軽にチェックがしやすいのも良い点ですね。もし売上が跳ねていれば、さらに深く調べるといった使い方をしています」と小原氏。

このように、利用方法としては、まず、自社で施策を打った商品名を検索して、その売上を簡易チェック。そして、「Dolphin Eye」からCSVデータをダウンロードし、TwitterやInstagram、YouTubeなどSNSにおけるリーチ数と相関分析したグラフを作ることも多いそうです。ヒットした商品がどこから「火がついたのか」を調べるためです。

そうしたグラフはお客様へ提案する営業資料としても利用しているそうです。それでも、テレビCMや雑誌を筆頭に複数の広告を同時投入する商品ほど、インフルエンサーマーケティングを含むデジタル広告の影響を検証するのが難しいことが課題だと言います。

一方、「Dolphin Eye」では、地域ごとの売上状況のチェックができます。そのため、特定地域で放送するCMに対し、放送地域とそれ以外の売上状況を見たり、地域ごとに配信するインターネット広告を分析したりすれば、インフルエンサーマーケティングの効果について、一歩踏み込んだ影響分析をすることができそうです。

また、キーワードごとに商品をグルーピングして売上をチェックできるため、消費者に響いている、旬な「キーワード」を調べることもできます。

「なぜ売れた(火がついた)か?」を特定するための様々な利用方法を、True Dataの担当者がご説明すると、「そうした分析は確かにすると良いと思います。活用の幅を広げるためにも、使い方の研修なども、ぜひやっていただきたいです」と期待を寄せていただきました。

株式会社 サイバー・バズ

URL : https://www.cyberbuzz.co.jp/
代表取締役社長 : 髙村 彰典
設立 : 2006年4月3日
事業内容 : ソーシャルメディアマーケティング事業
住所 : 〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町20-1 渋谷インフォスタワー 7階
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