株式会社オリコム

【導入の背景】「交通広告」の影響・効果も「数字」が求められる時代に

交通広告とは、電車の中吊りや駅のポスター広告といった鉄道に関するものだけでなく、タクシーやバスに関連するものなど、多岐に渡ります。現在では家の外で目にするあらゆる広告という意味で、より広義の「OOH（Out of Home）メディア」の一つとして、注目されています。

交通広告は、駅や路線の乗降客数によって「見る可能性がある人」はある程度わかるものの、移動中の不特定多数の人が対象のためその効果を数字で示すことは難しいという面が、かつてはありました。それでも時代とともに、交通広告も「効果の可視化」を求められるようになってきています。

オリコム営業本部・業務推進局・営業推進部の担当部長を務める松木陽介氏は次のように実感を話します。「私が入社した2001年ころに比べれば、交通広告の分野においても、お客様からしっかりとした効果の説明を、より求められるようになったと感じます」。

そうしたなか、オリコムでは交通広告の効果を測定する「交通メジャー」という独自調査に10年以上も前から取り組んでいます。
インターネット調査を通じ、対象の広告を見たかどうか、それによって対象の商品・サービスへの興味関心が喚起されたか、買う気持ちになったかどうか、といった質問をするそうです。

【導入の経緯】圧倒的なデータ量と営業が現場で利用できるユーザビリティが魅力

こうした課題を抱えるなか、「お客様と同じ目線でデータを活用すべき」という、食品メーカーの営業担当者の声が会社を動かします。
食品メーカーのお客様が最も気になる「日々の売れ行き」を把握できるのがPOSデータです。さっそく、会社ではPOSデータの分析ツール導入の検討を開始します。

「数社を検討しましたが、満場一致でTrue Dataさんに決まりました」という松木氏。最大の理由は、5,000万人規模、6,000店舗という圧倒的なデータ量にもとづくエリア分析と、オリコムの得意とする交通広告の領域の親和性の高さだったと言います。

「エリア視点でのソリューション提案の機会が多い我々にとっては、特に『エリア分析』ができることは非常に魅力的でした。最近では、路線単位だけでなく、駅単位などの出稿など、エリアが細分化される傾向にあるため、なおさらです」。

そして2つ目の理由として、「Dolphin Eye」のユーザビリティが極めて高かったことを挙げます「データ分析が得意な一部の人達のものではなく、営業の現場レベルで誰もが使えるものというのが、魅力的でした」。

最後に後押ししたのは、人の部分だったそうです「もちろん、True Dataの営業担当の方の、新たな取組みに対する熱意も採用理由の1つです。今後のさらなる協業に大きな可能性を感じました」。