プレスリリース

2017.04.25

野村総合研究所と共同で購買データ分析サービスを開始
~食品・日用品の購買ビッグデータとエリアデータを 組み合わせ、小売・卸・メーカーへ提供~

食品、日用品などの購買ビッグデータを分析するカスタマー・コミュニケーションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:米倉 裕之、以下「CCL」)は、株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:此本臣吾、以下「NRI」)と共同で、CCLが保有する日本最大級のID-POS※1データベース「TRUE DATA」※2と、NRIが保有するエリアタイプデータ※3を組み合わせた新しい分析サービス(以下、本サービス)を、5月1日より開始します※4。本サービスは、小売・卸売業向けとメーカー向けのサービスからなり、それぞれのサービスの概要と特長は以下の通りです。

■小売・卸売業向けサービスの概要と特長
~店舗の地域特性を反映した推奨商品と推奨価格の提供~
今日、小売業が生き残るための一つの手段として、従来の本部主導の一律な店舗運営・棚割りではなく、店舗周辺の地域特性に適応した、きめ細かな店舗運営や店作りが求められています。従来のアプローチでは、分析者が、商圏やPOSデータの分析結果から仮説を立て、それに基づいた商品・価格案を導出します。しかし、実際には、分析能力をもった人材と分析に充てる時間の確保が壁となり、実現できている企業は少ないのが実態です。本サービスは、Webから店舗ごとの商圏を設定するだけで、その商圏特性を反映した推奨商品と推奨価格の結果を瞬時に入手できることが大きな特長です。これにより、小売企業は、現場に負担を掛けずに、各店舗が取るべきアクションに直結する情報が得られます。

■メーカー向けサービスの概要と特長
~「消費者像・競合商品・市場ポテンシャル」等、豊富な分析情報を提供~
既存のメーカー向けのID-POSデータ分析サービスは、商品カテゴリー内における自社製品・他社製品の売上順位や性・年代別の集計、およびリピート率の計算などが中心です。本サービスは、こうした情報に加え、ID-POSで得られる大量の購買実績データとエリアタイプデータを統合分析することで、購入者に関する詳細な特徴(所得や家族構成、価値観など)とともに、商品の購入層が類似する競合商品のリストアップや、地域別にみた市場ポテンシャルの推計値などを提供します。

特長1 詳細な購入者像の把握
NRIが分類した20のエリアタイプ別にCCLのID-POSに基づく購入実績を集計した「商品プロファイル※5」で、どのような消費者に商品が購入されているかを把握することができます。20のエリアタイプそれぞれには、年齢、世帯構成、職業、住宅形態、所得、金融資産等に加え、消費者の価値観、購買スタンス、情報収集ルートなどに関する情報が付与されています。

特長2 新商品のターゲット消費者像の設定
20のエリアタイプ別に、特定カテゴリーについてメーカー別のシェア情報を提供するとともに、自社商品と商品プロファイルが類似している商品のリスト(自社・競合)を提供します。これらの情報から、競合企業に負けているエリアタイプや、自社商品どうしの競合状況等を把握することが可能となり、新商品のコンセプトやマーケティング方針の検討につなげることができます。

特長3 自社の販売機会ロスが大きい地域の把握
都道府県単位で、自社商品の潜在販売ボリューム(市場ポテンシャル)を提供します。自社で把握している都道府県別の出荷量と潜在販売ボリュームとのギャップを比較することで、販売を強化すべき地域を抽出できます。

【注釈】
※1 ID-POS(購入者属性付きのPOSデータ)
ID-POSデータとは、ポイントカードやパネル会員などから収集された ID番号を付与したPOSデータ(販売実績)です。ID-POSデータでは、顧客の購買状況を知ることができ、メーカー別、ブランド別、商品別などの購買動向だけでなく、「併買状況」、「購入者年代別構成」、「リピート状況」などまで把握することが可能です。

※2 「TRUE DATA」
カスタマー・コミュニケーションズ株式会社が設計、運用する、全国のドラッグストア、スーパーマーケットなどの消費者購買情報を統計化した標準データベース。全国延べ5,000万人規模の購買情報から構成され、性別、年代情報をカバーしています。

※3 エリアタイプ
エリアタイプとは、全国に18万以上ある町丁目単位の地域(行政界)を、NRIがそれぞれの地域特性(年齢、世帯構成、所得、住宅形態等)が類似したもの同士を集めて20に分類したものです。ある商品が、エリアタイプ1でよく購入されているという場合、この商品をよく購入する消費者の特徴は、エリアタイプ1の特徴として表れます。

※4 サービス開始時期
本サービスは、分析レポートを提供する調査サービスとしては、2017年5月1日から開始しますが、お客様がID-POSで随時分析できるWebサービスの提供は、年内を予定しています。

※5 商品プロファイル
商品プロファイルは、20の消費者タイプごとに商品の購買頻度(個/月)を集計したグラフであり、当該商品がどのような消費者に購入されているかを可視化したものです。下図は、ある高級レトルトカレールーの商品プロファイルを示していますが、購買が多い3つの消費者タイプ(1・8・15)をみると、全て生活にゆとりのある消費者に購入されているという特徴が明確に表れていることがわかります。

【会社概要】
カスタマー・コミュニケーションズ株式会社
代表者     代表取締役社長 米倉 裕之
所在地     〒105-0012 東京都港区芝大門1-10-11 芝大門センタービル 4階
設  立     2000年10月10日
資本金    11億6051万円
U R L      http://www.truedata.co.jp/
〈事業内容〉
1.スーパーマーケット、ドラッグストア、コンビニチェーン等の小売業に対するID-POSシステム、プロモーション・ CRM支援・教育支援等のデータ活用、 コンサルティングサービスの提供
2.マーケティングパネルデータ (全国購買データベース「TRUE DATA」)を活用したクラウド型製品とサービスの提供

株式会社野村総合研究所
代表者     代表取締役社長 此本 臣吾
所在地     〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-2 大手町
フィナンシャルシティ グランキューブ
創業日     1965年4月1日
資本金     186億円
U R L       https://www.nri.com/jp/
〈事業内容〉
コンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービス