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熊本県の観光客増をめざす「くまもとDMC」に賛同し、 観光振興専用分析データベースに「TRUE DATA」提供

カスタマー・コミュニケーションズ株式会社(本社:東京都港区/代表取締役社長米倉裕之)は、熊本県への観光客増を目的とする株式会社くまもとDMC※の取り組みに賛同し、同社の観光振興専用分析データベースへ、全国購買データベース「TRUE DATA」を提供します。

くまもとDMCフォトセッション2017年2月7日(火)記者会見の様子

くまもとDMCは2017年2月7日(火)記者会見を行い、「ビッグデータ、データサイエンスを活用した熊本観光振興の取り組み」について発表しました。くまもとDMCは地域観光振興を目的としたマーケティング活動のために、株式会社データビークルの製品である「Data Diver(データダイバー)」、「Data Ferry(データフェリー)」を導入し、観光振興専用分析データベースを構築します。

このデータベースには、「eBase(商品詳細データ)」「NAVITIME JAPAN(目的地検索データ)」「Agoop(スマートフォンGPS データ)」「カスタマー・コミュニケーションズ(ID-POS データ)」の4社がデータ提供します。くまもとDMCはこれらのビッグデータを掛け合わせた分析でマーケティングを行い、観光客の増加と地方産品の販売増加を目指します。

2016年3月より内閣府の「地域経済分析システムRESAS(リーサス)」へデータ提供を行う当社は、これからも購買ビッグデータを活用した地方創生の取り組みを支援してまいります。

※くまもとDMCとは
肥後銀行と熊本県、及び投資組合が出資する法人。地域にある観光資源に精通し、地域と協働して観光地域づくりを行うことを目的とする。DMCとはDestination(目的地)Management(経営)/Marketing(市場創造活動)Company(会社)の略。