こんにちは。流通気象コンサルタント・気象予報士の常盤勝美です。
2026年5月29日から、気象庁の発表する防災気象情報が変わります。詳しくは気象庁のホームページ(こちら)や、各気象情報会社等が解説しているページをご覧ください。
ここでは、主に流通業に携わる方々向けに、ビフォーアフターの変更点や新たな防災気象情報の活用の仕方について、ポイントを簡単にまとめて解説します。
新たな防災気象情報運用開始背景
現在（2026年5月28日以前)気象庁では、「大雨」「大雪」「暴風」「暴風雪」「波浪」「高潮」の6種類の特別警報を発表しています。
気象庁内で開催された有識者会議「防災気象情報に関する検討会」の最終取りまとめの中でなされた、「シンプルでわかりやすい情報体系・名称に整理するべき」という提言を受けた運用形態の変更となります。
2026年5月29日以降は、それに対応した新たな防災気象情報の運用が始まります。
新たな防災気象情報の体系
出典：https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/keiho-update2026/pdf/outline_info2026.pdf
変更点
変更点を箇条書きでまとめます。
- 「レベル4危険警報」の新設
- 防災気象情報を5段階の警戒レベルにあわせて発表
- 報名称そのものに「レベル○」という数字を記載
- 大雨特別警報・大雨警報の中から、大河川の氾濫に関する防災気象情報を分離
- 洪水警報・洪水注意報は廃止
- 「河川氾濫」は、市町村単位でなく洪水予報河川のみを対象とした河川ごとに発表
新旧対照表
新たな防災気象情報を従前(～2026年5月28日まで運用)の体系に当てはめると、下表のような関係となります。
※1 洪水予報河川のみを対象とした河川ごとに発表。他は市町村単位。
流通業界における対応の考え方
気象庁発表の情報をトリガーとしてBCP（事業継続計画）の基準を決めている企業が多いことでしょう。警戒レベルが5段階になることで、その基準となる情報（警戒レベル）を調整することを検討しましょう。
ただし、今回新設される「警戒レベル4危険警報」は、従前の「警報」と「特別警報」の間に設けられる警戒レベルです。仮に現状「警報」発表をトリガー条件と設定している計画項目については基本的に、そのまま「警戒レベル3警報」をトリガー条件にスライドさせることで対応できるものと考えられます。もし従前「特別警報」をトリガー条件と設定している計画項目があったのであれば、場合によってはトリガー条件を「警戒レベル4危険警報」に切り替えることを検討しましょう。
ここで念を押しておかなければならないのは、トリガー条件の見直しは、項目や地域によって個別に考える必要があるということです。上に記載したような単純なスライドが必ずしも適切でない可能性があります。
全体を通した注意点
新たな防災気象情報運用開始にあたり、特に注すべき点を2つ、ご案内しておきます。
- 大雪、暴風雪、暴風、波浪の4つの情報は、これまでどおり「特別警報」「警報」「注意報」が発表されますが、新たな防災気象情報の5段階の警戒レベルには相当しません。
- 今回警戒レベルが5つに分けられましたが、「まだ『レベル5特別警報』でなく『レベル4危険警報』あるいは『レベル3警報』だから大丈夫」というような安全情報と読み替えては絶対いけません。「警報」は、重大な災害が発生するおそれのあるときに警戒を呼びかけて行う予報です。「警報だからまだ危機が差し迫ってはいない」ということでは、必ずしもありません。
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株式会社True Data 流通気象コンサルタント 常盤 勝美
〈プロフィール〉
大学で地球科学を学び、民間の気象会社で約20年にわたりウェザーマーチャンダイジング関連サービスに従事。2018年6月、True Dataへ入社し、気象データマーケティングを推進。著書に『だからアイスは25℃を超えるとよく売れる』（商業界）など。気象予報士、健康気象アドバイザー。
