True Dataは2025年10月8日（水）、マーケティングに関わるキーマンが集う注目のイベント「Retail Media Summit 2025」に登壇しました。2日間で2,000人以上が集まるこのイベントに、当社データマーケティング事業部デジタルソリューショングループ長の古泉彰が登壇。株式会社博報堂、花王グループカスタマーマーケティング株式会社の担当者とともにリテールデータの新たな活用法について語りました。
今回のブログでは、このセッションで解説した当社のリテールメディアサービスについて、古泉がお伝えします。
リテールメディアとは…小売企業が自社の持つ顧客データを活用し、アプリや店舗のデジタルサイネージといった自社メディアと外部メディアで広告配信や販促活動を行う仕組みのこと。購入につながる精度の高い施策が実現するとともに、小売業にとっては広告収入も期待できます。近年では、広告におけるサードパーティCookie規制などを背景に大きな注目を集めている分野です。
リテールメディアの熱気と課題
──「リテールメディア」という言葉が浸透してきましたね。イベントの感想は？
（古泉）リテールメディアは急速に関心が高まってきており、大きな業界イベントのテーマにも取り上げられるようになりました。そんななかで「Retail Media Summit」は、リテールメディア領域に特化した大変ユニークなカンファレンスイベントです。小売業を中心に、メーカーから私たちのようにソリューションを提供する企業まで、あらゆるプレイヤーが全員集合していました。
イベント初日に実施した私たちのセッションのテーマは「新たなリテールメディア活用法 ～ブランドマーケティングとリテールマーケティング～」。広告代理店（博報堂）・メーカー（花王）・データプラットフォーム（True Data）それぞれの立場から、リテールメディア活用における目的や効果について具体的な事例をあげて説明しました。予想以上に多くの方にご参加いただき、私たちの取り組みへの関心の高さを実感できました！とてもうれしかったですね。
──ワクワクしますね！急成長している領域ということですが、どのような課題が解決できるのでしょうか
（古泉）まさにここが今回のセッションのテーマでした。クーポンや店頭のデジタルサイネージなど、小売業とお客様との接点となる販促のことを「リテールマーケティング」、メーカーとお客様との接点となる全国的な広告などのことを「ブランドマーケティング」と呼びます。メーカーの社内において、このふたつは部署が異なるため、組織的にも分断されていることが少なくありません。
分断している「リテールマーケティング」と「ブランドマーケティング」を連携・融合することで、店舗（購買）と広告（認知）というふたつのタッチポイントが相乗効果を発揮して、その効果を何倍にも高めることが可能です。そのキーになるのが、すべての施策の土台となるデータプラットフォームなのです。
データプラットフォームの可能性
──データプラットフォーマーであるTrue Dataがリテールメディアサービスを提供していることは、まだあまり知られていないのでは…簡単に概要を教えてください。
（古泉）True Dataは、小売業が購買データ（ID-POSデータ）を安心安全な環境で活用し、様々な分析や施策効率化を実現するリテールDXサービス「Shopping Scanプラットフォーム」を提供しています。このプラットフォームにより、小売業は、自社の購買データを分析したりメーカーなどの取引先へ開示したりすることに加え、AIでお客様それぞれに最適なクーポンを出し分けたり、購入確率の高いお客様に絞って広告を配信したりと、データにもとづいた統合的な施策を実施することが可能です。
──True Dataが提供することによる強みはどこにあるのですか？
ひとことで「購買データにもとづいて施策を実施する」と言っても、データ自体の品質やターゲティング精度が低ければ効果を発揮することはできません。会社設立時から25年にわたって大量の購買データを扱い、小売業のデータ活用とマーケティングに伴走してきた当社の技術とノウハウ、そして広告代理店とのパートナーシップで、一気通貫のサービスが提供できることが最大の強みです。
「Shopping Scanプラットフォーム」はウエルシア様に導入いただいていることを発表しており、今年度に稼働したAI販促ソリューションも多くのメーカー企業に活用いただいています。
デジタル広告配信ユーザーの最大化を実現
──リテールメディア導入の課題と解決策は？
（古泉）リテールメディアは小売業の顧客基盤を活用して広告や販促を行うものですが、デジタル広告を配信できる小売業のアプリユーザーは、ポイントカード会員のうち30～50％と言われています。そのなかで、リーチできる許諾を得ているユーザー、となるとその人数はさらに限られることに。メーカーにとって配信できるユーザー数が少ないと高い広告効果が見込めないため、リテールメディア導入におけるブレーキ材料のひとつでした。
独自のロジックで開発した当社の「広告用購買セグメントデータ」を活用することで、購買データに疑似的にデジタルIDを紐づけることが可能となり、デジタル広告を配信できるユーザー数を最大化することができます。
小売業にとっては、多くのメーカーに自社のリテールメディアを利用してもらうことが収益拡大につながるので、リーチできるユーザー数が増えることは小売業にとっても非常に重要なポイントです。
──最後に今後の展望とメッセージをお願いします
（古泉）リテールメディアは気になるけれど、まだまだハードルが高そう…と感じていらっしゃる小売業の皆さんは多いと思います。確かに、このような仕組みをいちから自社で作ろうとすると大変な労力がかかりますし、提供されているソリューションを選ぶにしてもどれが良いのか…と迷われるのではないでしょうか。私たちと一緒に、小さな一歩から始めていただけたら嬉しいです。
▼サービス関連プレスリリースはこちら
ウエルシアがTrue DataのAI販促ソリューションを導入
https://www.truedata.co.jp/release20241204/
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